J-クレジットの創出方法は？5つの手順と費用、活用〜販売方法まで徹底解説

J-クレジット創出とは？環境価値を資産に変える仕組み

J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用、森林管理などによって削減・吸収された温室効果ガスの量を、国が「クレジット（環境価値）」として認証する制度です。

通常、電気代の削減効果は自社内で完結しますが、J-クレジット制度を利用することで、その「CO2削減効果」をデジタルな証書として可視化し、他社へ売却できるようになります。

創出できるクレジットは主に3種類

一口にJ-クレジットといっても、取り組み内容によって大きく3つのカテゴリーに分かれます。

特に近年、需要が急速に拡大しているのが「再エネ由来」のJ-クレジットです。

AppleやGoogleをはじめとするグローバル企業は、取引先にも再エネ100％の電力調達（RE100やScope2削減）を求めており、日本の製造業・サプライヤー企業もこれに対応するために積極的に再エネクレジットを購入しています。こうした需要の高まりから、市場価格も年々上昇傾向にあります。

企業が創出に取り組むべき3つの理由

手間とコストをかけてまで創出に取り組む企業が増えている背景には、明確なメリットが存在します。

1. 売却益による投資回収期間の短縮

創出したクレジットを売却することで、現金収入が得られます。設備の償却期間を数年単位で短縮できる可能性があり、経営上のインパクトは決して小さくありません。

2. 企業価値と格付けの向上

CDP（気候変動質問書）やSBT（科学的根拠に基づく目標）といった国際的な評価機関への報告において、J-クレジットの創出・活用実績は高く評価されます。金融機関からの融資条件が有利になる「サステナビリティ・リンク・ローン」の評価項目に含まれることも増えてきました。

3. ビジネスチャンスの拡大

「環境配慮型企業」としてのブランディングは、大手企業との取引継続要件を満たすだけでなく、採用活動においても若手人材への強力なアピール材料となります。

【図解】J-クレジット創出の具体的な5ステップ

1. プロジェクト計画書の作成（最も重要）
2. プロジェクトの登録（国の承認）
3. モニタリング（実績の計測・記録）
4. 検証（第三者機関によるチェック）
5. 認証・発行（クレジット化）

では、実際にクレジットを創出するにはどうすればよいのでしょうか。ここでは、最もハードルが高い「通常型（プロジェクト登録から行う方法）」の流れを5つのステップで解説します。

全体的なスケジュール感としては、申請準備から初回のクレジット発行まで約1年〜1年半を見込んでおく必要があります。

ステップ1：プロジェクト計画書の作成

すべての始まりにして、最大の難関です。「どの設備で」「どのような計算式で」「どれだけCO2を減らすか」を定義した『プロジェクト計画書』を作成します。

ここでは「方法論」と「ベースライン」という2つの専門概念を理解する必要があります。

方法論の選定

J-クレジット制度では、「ボイラー更新（AG-001）」「太陽光発電（EN-R-002）」のように、適用できる技術ごとに計算ルール（方法論）が決まっています。貴社の設備がどの方法論に合致するかを確認します。

J-クレジットの方法論一覧は『J-クレジット6種類と代表的な方法論を一覧比較｜目的別の選び方も解説』をご覧ください。

ベースラインの設定

クレジット量は「ベースライン排出量（対策しなかった場合の排出量）」引く「プロジェクト排出量（対策後の排出量）」で計算されます。この「ベースライン」をどう設定するかによって、創出できるクレジット量が大きく変わるため、専門的な知見が求められます。

ステップ2：プロジェクトの登録（妥当性確認）

作成した計画書を、J-クレジット制度に登録するための審査フェーズです。

1. 第三者審査機関による審査（妥当性確認）
   • 作成した計画書を、国が認定した審査機関（ISO認証機関など）に提出します。「計算式は正しいか」「計測機器は適切か」などが厳しくチェックされ、審査官との質疑応答が発生します。
2. Ｊ－クレジット制度認証委員会での審議
   • 審査機関のお墨付きをもらった後、国の委員会で最終承認を得て、晴れて「登録プロジェクト」となります。

ステップ3：モニタリングの実施

プロジェクトが登録されたら、計画書に基づいて実際のデータを計測・記録（モニタリング）します。

• 何を記録するか
  • 毎月の電気使用量、燃料購入量、売電量、設備の稼働時間など。
• 証憑（しょうひょう）の保存
  • ただExcelに入力するだけでは不十分です。検針票のコピー、燃料の納品書、計測機器の写真など、データの裏付けとなる証拠資料をすべて保管する必要があります。
• 計測機器の管理
  • 電力量計などが正しく動いているか、定期的な校正（メンテナンス）記録も必須です。

ステップ4：検証（実績審査）

モニタリング期間（通常は1年間）が終わったら、「モニタリング報告書」を作成し、再び第三者審査機関によるチェック（検証）を受けます。

ここでは「現地審査」が行われるのが一般的です。審査員が工場や事業所を訪問し、計測機器の設置状況やデータの管理体制を直接確認します。「担当者が変わってデータの保管場所がわからない」といった不備があると、クレジットが認められないため注意が必要です。

ステップ5：認証・発行

検証機関からの報告書をもとに、制度事務局が最終確認を行います。承認されると、J-クレジット登録簿システムの貴社口座にクレジットが発行されます。ここまできて初めて、売却可能な「商品」となります。

参考：J-クレジット制度「申請手続の流れ」

J-クレジットの創出にかかる費用は？プロジェクト計画書の作成から認証・発行に至るまでのコスト

多くの企業が直面するのが「コストの壁」です。J-クレジットは「無料」で作れるものではありません。ビジネスとして成立させるためには、シビアな収支計算が必要です。

発生する主なコスト一覧

創出プロセスでは、主に以下の費用が発生します。

※審査費用は審査機関によって異なりますが、数十万円単位の出費は確実です。

プロジェクト種別コスト

出典元：J-クレジット制度「申請手続の流れ」

「100トン」の壁：損益分岐点の考え方

J-クレジット（再エネ由来）の取引価格は市場で変動していますが、2024〜2025年の実績相場は以下の通りです。

• 東京証券取引所カーボン・クレジット市場（2023年10月〜2025年10月）
  • 再エネ（電力）由来クレジット：加重平均価格 4,623円/トン
  • 価格帯：1,500〜6,600円/トン
    • 出典：東京証券取引所 取引実績
• 2025年10月の相場
  • 再エネ電力Jクレジット：5,881円/トン
    • 出典：新電力ネット Jクレジット価格推移
• 入札販売実績（2023年5月 第14回）
  • 再エネ発電由来：平均3,246円/トン
  • 省エネ他：平均1,551円/トン
    • 出典：J-クレジット制度データ集

そのため、本記事では、保守的な試算として1トンあたり5,000円で計算します。

【損益分岐点の計算例】

もし、検証審査費用に実質14万円（44万円−支援30万円）かかるとしましょう。

年間100トンのクレジットを創出して、1トン5,000円で売れた場合：

• 売上：100トン × 5,000円 = 50万円
• 費用：検証費用14万円
• 利益：50万円 − 14万円 = 36万円の黒字（2年目以降）

ただし、初年度は妥当性確認費用（実質37万円）も加わるため：

• 初年度費用：37万円 + 14万円 + コンサル費用30万円 = 約81万円
• 初年度収支：50万円 − 81万円 = ▲31万円の赤字

結果：年間100トンの場合、約3年で初期投資を回収できる計算です。

J-クレジット創出のモデルケース別損益分岐点シミュレーションは『【知らないと損】J-クレジットは儲かる？プロが教える損益分岐点と失敗しない2つの方法』で詳しく解説しています。

小規模事業者には「プログラム型」がおすすめ

「うちはそんなに大規模な設備ではないから、諦めるしかないのか？」

そう思われた方もご安心ください。中小規模の事業者のために「プログラム型」という仕組みが用意されています。

プログラム型とは？

複数の事業者の削減活動を、運営管理者（アグリゲーター）がとりまとめて一つのプロジェクトとして申請する方法です。

• メリット：審査費用や申請手続きを運営管理者が負担・代行してくれるため、初期費用ゼロで参加できるケースが多いです。
• デメリット：クレジットの一部を手数料として運営者に渡す必要がありますが、赤字になるリスクは回避できます。

参考：Ｊ－クレジット制度プログラム型プロジェクトの概要

創出したクレジットを売却するための3つの販売ルート

J-クレジットの創出はあくまで製造プロセスに過ぎません。ビジネスとしての成否は、製造した商品を「いかに高く、確実に現金化するか」という販売（出口）戦略で決まります。

市場には主に3つの販売ルートがありますが、それぞれの特徴や「価格決定のメカニズム」を深く理解していないと、適正価格より安く手放してしまうことになりかねません。ここでは、各ルートの詳細と、高値で売却するための戦略を深掘りして解説します。

1. 東京証券取引所 カーボン・クレジット市場（公的な市場）

2023年10月に東京証券取引所（東証）が開設した、J-クレジットを株式のように売買できる公的な市場です。

仕組み

証券会社などを通じて（あるいは登録要件を満たせば自社で）市場に参加し、「売り注文」を出します。株取引と同様に、買い注文と価格がマッチすれば成約します。

メリット

• 価格の透明性
  • 毎日「いつ、いくらで、何トン売れたか」が公表されるため、適正な市場価格（時価）で売却できます。
• 常時取引可能
  • 年に数回の入札とは異なり、市場が開いている日はいつでも取引のチャンスがあります。

デメリット

• 参加ハードル
  • 市場に参加するには「取引参加者」として登録申請が必要であり、審査や手数料がかかります。多くの創出者（中小企業など）にとっては、J-クレジット・プロバイダーと呼ばれる仲介業者を介して参加するのが現実的です。
• 価格変動リスク
  • 需要と供給で価格が決まるため、買い手が少ない時期は価格が下落する可能性があります。

2. 相対取引（直接販売・仲介）

クレジットを必要としている企業（バイヤー）や、ブローカー（仲介業者）と個別に交渉し、契約を結んで売買する方法です。最も高値で売れる可能性があるのがこのルートです。

高く買ってくれる企業例：RE100加盟企業

RE100とは、企業が事業活動で使用する電力をすべて再生可能エネルギーへ切り替えることを促す国際的な取り組みです。イギリスのNPOである「The Climate Group」がCDPと連携して運営しており、参加企業には遅くとも2050年までに再エネ電力100％を達成することが求められています。

RE100加盟企業とは、自社の事業電力を100%再エネで賄うことを宣言しているAppleやGoogleのようなグローバル企業、およびそのサプライチェーン企業です。彼らは「再エネ由来」のクレジットを強く求めており、市場価格より高いプレミアム価格でも購入する傾向があります。

また、これらの企業は目標達成のために「再エネ由来J-クレジット」を積極的に調達しており、市場での希少性が高く高値で取引される傾向にあります。

「地産地消」を重視する地元企業: 例えば、「長野県の森林で創出されたクレジット」を「長野県に工場を持つメーカー」が買うケースです。地域貢献としてのストーリー性が付加価値となり、高値取引につながります。

メリット

• 価格決定権：売り手と買い手の合意で価格が決まるため、クレジットの「質（再エネ、地域性）」をアピールできれば高単価を狙えます。
• 長期契約：「今後5年間、毎年〇〇トンを購入する」といった長期契約を結べる場合があり、経営の安定につながります。

RE100加盟企業の事例

楽天は2019年12月17日にRE100に加盟し、2025年までに100％再生可能エネルギー化を目指しています。

参照元：楽天、国際イニシアチブ「RE100」へ加盟

また、地域貢献（地産地消）の需要もあり、山陰合同銀行が鳥取県日南町の森林クレジットを購入した事例のように、「購入代金が地元の森林保全に使われる」というストーリーがあれば、地元企業がCSR（地域貢献）の一環として、相場より高い価格で買い取ってくれるケースも多くあります。

参照元：日南町J-クレジット

デメリット

• 営業工数：自社で買い手候補を探し出し、条件交渉を行い、売買契約書を作成する手間が発生します。専門知識がないと、不利な条件で契約してしまうリスクもあります。

3. 買取サービス（アグリゲーター）の利用

創出支援を行っている事業者や、クレジット専門の買取企業に、在庫をまとめて買い取ってもらう方法です。

仕組み

中古車の買取専門店と同じイメージです。面倒な買い手探しや契約交渉をアグリゲーターが代行し、その対価としてマージンを引いた価格で買い取ります。

メリット

• 即金性と確実性：審査が終わってクレジットが発行された直後に現金化できます。在庫リスクをゼロにできる点が経営上の大きな強みです。
• 手続き不要：面倒な口座移転手続きや事務処理をすべて任せられます。本業が忙しい中小企業の担当者にとっては、最も現実的な選択肢と言えます。

デメリット

• 価格は相対取引の相場より数％〜1割程度安くなる傾向があります。しかし、自社で営業担当者を動かす人件費を考えれば、トータルコストでは安く済む場合も多いです。

J-クレジットの買取サービスについて詳しく聞いてみる

なお、個人でのJ-クレジットの売買については『J-クレジット（カーボンクレジット）は個人で売買できる？3つの購入・売却方法と投資リス』をご覧ください。

クレジットを高く売るための3つのポイント

同じ1トンのJ-クレジットでも、実は以下のような要素で取引価格が大きく変動します。

1. 「由来」による格差（再エネ vs 省エネ）
   • 現在の市場トレンドでは、「再エネ由来（太陽光、バイオマスなど）」のクレジットが圧倒的に人気で、価格も高騰しています。一方で、「省エネ由来（ボイラー更新、LED化）」は供給過多気味であり、価格は再エネ由来の半分以下になることも珍しくありません。
2. 「ストーリー性」の付加価値
   • ただのCO2削減量ではなく、「どのような背景で作られたか」が価格に影響します。「被災地の復興支援につながるプロジェクト」といったナラティブ（物語）があるクレジットは、購入企業のCSRレポートで活用しやすいため、高値で取引されます。
3. 売却の「タイミング」
   • 日本の企業の多くは3月が決算です。そのため、CO2排出量の報告締め切りが迫る年度末（1月〜3月）に駆け込み需要が発生し、価格が上昇する傾向があります。キャッシュフローに余裕があるなら、発行後すぐに売らず、需要期まで寝かせておくのも一つの戦略です。

以下まとめです。

• 最高値を狙いたいなら
  • 「再エネ由来」かつ「ストーリー」を用意して、相対取引でRE100企業へアプローチする（ただし営業力が必要）。
• 手堅く利益を確定させたいなら
  • 信頼できるアグリゲーターの買取サービスを利用し、営業コストと在庫リスクをカットする。
• 公的な価格で売りたいなら
  • 東証カーボン・クレジット市場の活用を検討する（ただし参加登録の手間がある）。

創出プロジェクトを立ち上げる段階で、「自分たちはどのルートで売るのか」を決めておくことが、後悔しないJ-クレジット活用の鉄則です。

J-クレジット創出のよくある失敗ケースと対策

ここでは、実際にあった「失敗ケース」を紹介します。同じ轍を踏まないようご注意ください。

ケース1：設備導入後に申請しようとしたら手遅れだった

J-クレジット制度は原則として「プロジェクト登録後の削減量」しか認められません。「2年前に導入した設備でクレジットを作りたい」と思っても、特例条件に当てはまらない限り対象外となります。

対策: 設備導入の計画段階（発注前）から、J-クレジットの申請準備を並行して進めてください。

ケース2：モニタリングデータが欠損していた

担当者の異動に伴い、数ヶ月分の検針票が紛失してしまっていたケース。この期間のクレジットは認証されず、数百万円分の機会損失が発生しました。

対策: データ管理は属人化させず、クラウド管理や二重バックアップを行う体制を整えましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 過去に導入した設備でも申請できますか？

原則として、「プロジェクト開始日」より前に導入した設備は対象外です。ただし、プロジェクト開始日は登録申請日から最長2年前までさかのぼって設定できるため、その期間内に導入した設備であれば対象となる場合があります。具体的な適用可否については専門家への確認をおすすめします。

Q. 補助金を使って導入した設備でもJ-クレジットは作れますか？

可能です。ただし、一部の補助金では「環境価値の帰属先」が国や補助金執行団体にあるとされ、J-クレジット化できない（または二重取り禁止の制限がかかる）場合があります。必ず補助金の交付規程を確認してください。

Q. クレジットに有効期限はありますか？

一度発行されたJ-クレジット自体に有効期限はありません。ただし、制度全体の運用期間やルール変更の影響を受ける可能性があるため、長期保有には注意が必要です。

まとめ：脱炭素を「コスト」から「収益」へ

J-クレジットの創出は、決して簡単な手続きではありません。しかし、正しい戦略で取り組めば、環境への投資を回収し、企業の競争力を高める強力な武器になります。

• 手順：計画書作成から認証まで約1年。専門的な「方法論」と「ベースライン」の設定がカギ。
• 採算：年間削減量が100トン未満なら、単独申請ではなく「プログラム型」を検討する。
• 出口：作る前に「誰にどう売るか」を決めておく。買取サービスの活用が確実。

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